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20/05/20 その他 コンサルタントコラム①「コロナ後の働き方改革にともなうワークライフについて」

コンサルタントコラム①「コロナ後の働き方改革にともなうワークライフについて」


マネジメントコンサルタント(2級キャリアコンサルティング技能士)
中村正志


新型コロナウイルスによる外出自粛要請を受け、全国の事業者、自治体においてリモートワークの推進が見られます。毎日通勤電車に揺られ、決められた時間をオフィスで過ごすという働き方を一変し、私たちはこれまでの「働く」という概念をマインドセットする必要がありそうです。


これまでの「働き方改革」においては、少子高齢化が進む中で、「仕事と生活の調和」を意味する"ワークライフバランス"の推奨が叫ばれてきました。内閣府のサイトによるとその意味するところとしては「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。国としては長時間の労働の是正や少子化による労働力不足、失業率の低下などの改善を目指し、年齢、性別関係なく様々な人が仕事をできる社会を実現するとともに、どちらかというと業務の効率化により、仕事量(時間)を減らして、余暇にも十分な時間が使える体制を目指していました。つまり仕事は仕事、プライベートはプライベートということで一線を引くことで、そのどちらもバランスよく充実させるという考え方です。


このような考え方の一方、今回の新型コロナウィルスの流行に伴い、テレワークや在宅勤務の推進が各事業者・自治体で行われています。在宅で仕事をすることが多くなると、仕事とプライベートの分け目というものが定義しづらくなってきています。具体的に言うと、自分で何でもできるプライベート空間において、どこまで割り切った"仕事"をすることできるかということ。極端な話、会社からただ機械的に割り当てられている仕事では、いくらテレワークによる指示や進捗管理を行ったところで、社員の生産性やモチベーションの向上は難しく、また社員に対してどのようにその業務評価するかということも問題になってきます。


そのような観点からいうと、「ワーク」と「ライフ」は完全に分かれているものではなく、「ワーク」と「ライフ」を統合することにより、「仕事が充実すれば、生活も充実する」「生活が充実すれば、仕事もうまくいく」という発想のもと、仕事と生活の相乗効果を期待する考え方「ワークライフインテグレーション」という考え方が重要になってきます。つまり、社員としては受動的に仕事を受けてきた姿勢から、自ら主体的に動くことで仕事を「好きになり」そのことにより趣味同様、仕事においても十分な充実感を得られる。それにより組織が社員の様々なやる気に応え、新たなことにチャレンジができる、そのような風土作りが可能となってきます。


なお事業者としてはそういった社員が主体的に仕事ができる仕組みづくりやモチベーションをフォローする取組が必要となってきます。弊社としても新たなワークスタイルを確立すべく、今後労働時間の見直しによる就業規則の改定、オフィスの使い方や社員の評価指標の変更などを早急に行っていく予定です。皆様においてもこのコロナ危機を期に、自社の働き方や従業員の評価の見直しなどを検討されたらいかがでしょうか?


このコラムでは、今後何回かに分けてコロナ後における我々の挑戦や皆様に知っていただきたい業務改善のコツ等をお届けしていく予定ですのでご期待ください。

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