新着情報・イベント情報

20/06/01 その他 コンサルタントコラム③「助成金や補助金の理解および申請のポイント」
コンサルタントコラム③「助成金や補助金の理解および申請のポイント」


マネジメントコンサルタント
中村正志


このコラムも今回で3回目を迎えました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言も解除され、経済活動の再開の動きも加速しているようです。このコラムを読んでいただいている事業者様も今週、来週からの新たな"働き方"や"事業の方向性"についていろいろ模索されていることと存じます。


さて、コロナ後の社会や働き方に関する本日のコラムですが、「助成金や補助金の理解および申請のポイント」ということにしました。普段「助成金や補助金等」についてあまり関心のない方でも、コロナ禍においては随分と身近なものになったのではないかと思います。しかしながらお客様と話しをする中で「まだ助成金や補助金を申請したことがないし、よく知らない」という方も結構いらっしゃいました。そこで弊社での申請の経験も交えながら、助成金や補助金等についての理解や申請の仕方の基本的なところをお伝えします。


まず助成金や補助金というのは何なのか?という理解をしたいと思います。それはズバリ「政府や自治体が事業者に公共の利益になりうる案件に関して支給する金銭」ということになります(助成金と補助金の違いについてはここでは触れないでおきます)。"公共の利益になりうる案件"という条件があるのは、例えば助成金については、労働保険に加入している会社が支払っている労働保険料の一部がその財源であったりします。つまり銀行の融資のように自らの経済活動で拠出されたものではなく、そもそもは皆さまの税金や保険料から成り立っているため、厳しい審査や条件が必要となってくるのです。助成金や補助金といえばとかく申請の仕方や、情報自体を話題にされますが、申請をする上でその基本的な理解が必要かと思います。


例えばこのコロナ対策によって支給(助成金、補助金以外を含む)されるものであれば、
特別定額給付金(総務省)/雇用調整助成金(厚生労働省)/働き方改革推進支援助成金(経済産業省)/持続化給付金(中小企業庁)/休業協力金(各自治体)
といった具合になり、担当する省庁や自治体はバラバラですし、申請の仕方や給付対象も当然違ってきます。事業自粛で大変な中申請も簡素化してほしい、もっと簡単に支給を受けたいと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、拠出先は皆さまの税金等であり、ある程度の申請の煩雑さについては、不正な使い方を防止する上で仕方がない部分があります。


とはいえ、このコロナ禍(またはコロナ後)において適切に助成金や補助金等をいただくことは経済活動をうまく回すためには事業者にとって十分な意義があることです。申請の簡素化、オンライン化などはもっと改善すべき点はあると思いますが、助成金の仕組みを知った上で無駄がなく申請、受給を得るためのコツは理解しておきましょう。


①まずは事前の情報収集が大事
 助成金・補助金の支給元は政府・自治体であるということは入札・プロポーザル等の案件と同様、ある程度事業者が情報収集を積極的に行う必要があります。もちろんこの新型コロナの緊急化においてはいろいろな手段で情報が来ていると思いますが、コロナ後もうまく助成金・補助金の活用を考えた場合定期的に情報を取りに行く姿勢が必要です。


②申請する上では、十分な準備期間を設けること
 よくある例としては、助成金の情報を知っていたのにいつの間にか時間が過ぎてしまい、気が付いたら締め切りの数日前になっていたということ。前述のとおり皆様の税金等から拠出されるものなので、厳正な審査があると思って間違いありません。それには準備の時間が相当かかる(自治体への提案書を書くのと同じ)と認識し早めに準備に取り掛かる必要があります。


③専門家や社内の詳しいものに問い合わせをする
申請条件や申請対象は多岐におよんでおり、担当者一人ではなかなか仕上げるのは難しい場合があります。会社全体で申請を取る体制を取るのと同時に、申請対象になるかどうかは政府や自治体に問い合わせたり、社労士に相談をするなど早めの対策が必要です。


助成金・補助金等によって、皆様の事業がよりプラスになることを願っています。

一覧に戻る

ページの先頭へ