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20/06/16 お知らせ コンサルタントコラム⑤「DXによる新たな未来と今後のサービス提供について」
コンサルタントコラム⑤「DXによる新たな未来と今後のサービス提供について」


マネジメントコンサルタント(2級キャリアコンサルティング技能士)
中村正志


このコラムの執筆もこれで5回目となります。新型コロナウイルス感染拡大の中でコロナ禍およびコロナ後において私たちはどのように今後事業を継続していくかということのコツや考え方をお伝えしていきましたが、このコラムは今回で最後にしたいと思います。


最後の話題はDX(デジタル・トランスフォーメーション)です。最近主にネットの記事にこの言葉が頻繁に出てくるようになりました。いずれもデジタル化による変革がどのように社会にインパクトを与えるかということやDXによる企業の改革事例等がその記事の内容になっています。急に出てきた言葉と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、わが国においては2018年に経済産業省がデジタル変革に関する報告書「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」というものを発表しています。その中には、多くの企業が新たなデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを創出することの必要性が書かれていますが、様々な理由でそれが推進されていない現状が散見され、2025年までにこの課題を克服できない場合、諸外国との大きな差につながり多くの損失を産むとされています。


では、そうならないために私たちはどのような対策をしなければならないかということですが、まずは私たちの意識の変革が大前提になると考えられます。それは端的に言えば、リアル中心の世界観からバーチャル(デジタル)の世界観へ意識を変えるということです。例えばこれまでのビジネスにおいてはオフィスという空間でしか仕事は出来ませんでしたが、コロナ禍によってワークスタイルの変更を余儀なくされた私たちは場所を選ばないバーチャルな空間でも仕事や生活が成立することを身をもって経験しました。それはリアル中心の世界からバーチャルな世界への変化の大きなテスト期間だったと言えます。
それによって私たちが行う日々の仕事の内容においても、例えばこんなことが起こりました。
・会議というものが、会議室からWEB会議システムを中心としたリモートでの実施となった
・顧客の管理が名刺やエクセルでの管理からクラウドを活用したものに変更になった
・社員の採用や面談、日々の仕事の管理などもWEBシステムを通じて行うようになった。


私たちはこういったデジタルを用いた仕事のやり方には、徐々に慣れてきている状況になっていますが、今後大切になってくるのはDX時代における商品やサービスの提供のカタチです。例えば公共サービスについてもデジタル変革への流れが作られてきていますし、今後は公共施設の維持・運営についてもすべて人が行うのではなくロボットやIT技術を駆使したものが導入されていくことが予想されます。
また事業についてもバーチャルな技術が多様化し、例えば文化施設においては鑑賞事業の一部がオンラインやバーチャルを使って実施され、施設自体はあくまで市民が自ら参加、体験する、コミュニティーを作るというリアルな価値を中心に提供する場に変わっていくでしょう。また観光施設などもただ史跡を見る、歴史を聞くだけではなくそこで何を体験するかということがより重視されるようになります。つまりこれまで言われてきているようなモノからコトへの消費の変化がさらに加速し、コト消費の内容の差別化がより重要になってくるのです。


事業者としては、まずはそういったデジタル化への流れを十分理解した上で、これまでの延長線でサービスを考えたり、他の事業者が行っているものをそのまま実践するということだけでは不十分で、デジタル技術を使いその地域や施設において利用者が本当に価値を感じてくれるようなサービスのカタチを考えていく必要があります。

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