PPP(公民連携)推進支援

指定管理者制度

応募支援サポート

  • 応募支援サポートメニュー
    ●公募前情報の収集・ターゲット調査
    ●応募支援トータルサポート
     (企画立案~事業計画書作成・プレゼン支援)

    ●応募支援チェック&アドバイス
     (事業計画書のためのチェック&アドバイス)

    ●企画立案のためのボイスリサーチ
     (居住者ニーズ把握調査・施設認知度調査)

    ●指定管理者制度セミナー

    ※指定管理応募支援実績はこちら
  • 公募前情報の収集・ターゲット調査
    新たに指定管理者に応募する場合、対象エリアの施設を洗い出し、絞り込むことに多くのリソースが必要とされます。さらに公募のタイミングが合わなければ、応募することすらかないません。
    ブレインファームでは、独自にデータベース化した情報から、クライアントの業種や専門分野に合った施設を抽出し、更にその施設規模や管理状況、指定管理料等を調査。クライアントにマッチしたターゲットの選定をご支援いたします。

    【スケジュール例(業務終了まで約1ヵ月)】
    ●ご担当者様とのヒアリング
    事業領域や実績、事業規模、応募を検討されている施設の種別、対象エリア、などをおうかがいします。
    併せて、指定管理事業の市場動向と照合し、事業の基本戦略と今後の指定管理事業ロードマップをご担当者様と協議します。

    ●公募情報の抽出(一次スクリーニング)
    ヒアリング内容を元に、弊社が保持しているデータベースから、応募ターゲット施設を抽出します。

    ●応募施設の絞り込み(二次スクリーニング)
    一次スクリーニング後、施設の特徴や自治体の傾向、現管理団体の管理状況等を調査、分析し、クライアントにマッチした施設を絞り込みます。

    ●候補施設の決定
    ご担当者様と協議し、候補施設を決定します。

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  • 応募支援トータルサポート
    (企画立案~事業計画書作成・プレゼン支援)
    指定管理者に選定されるには、魅力ある事業計画書の作成、それを実現する組織・仕組みづくり、二次審査における意欲的なプレゼンテーション等、訴求力と実現力のある事業提案が必要不可欠です。
    クライアントの強みを活かせるような企画提案に加え、周辺地域の状況や行政・地域住民のニーズを勘案したサービス強化策、経費縮減策をともに考えます。
    競合先があることを想定した、勝つための戦略立案から、審査基準や募集要項・仕様書に配慮した内容調整まで、指定管理の特徴を踏まえた、審査員へのアピール度の高い事業計画書を、ご担当者様と協議しながら作成。現地視察や内部環境・外部環境の簡易調査にはじまり、一次審査対策(事業計画書・収支予算書の作成)から、二次審査対策(プレゼン支援・質疑応答対策)まで、指定管理者制度の公募対策のすべてをトータルにサポートします。

    【スケジュール例(公募開始1年半前からスタートする場合)】
    ●現状把握と強み・弱みの洗い出し
    優位性のある事業計画を練り上げるために、ご担当者様と協議し、団体の強み・弱みを洗い出します。前回も公募だった場合は、審査基準の項目に沿って、提案事項の進捗具合の確認や、管理運営の現状における課題の整理なども時間をかけて行います。

    ●事業計画書でのアピール項目の整理
    これまで行ってきた情報収集や課題の整理を元に、ご担当者様と協議の上、事業計画書で要求される各項目に沿って、アピールする予定の事柄を一覧形式で作成。提案内容がモレなく・偏りなく優位性のあるものになっているかを確認します。

    ●(必要に応じて)利用者調査の実施
    現状改善のヒントや新規提案のネタを得るために有効な、施設の利用者調査を企画・実施します。

    ●差別化要素の確立に向けた取り組み
    自主事業や利用者サービスの向上、来場者増加策など、創意工夫によって違いが引き立つ部分について、他団体とうまく差別化を図れるように、ご担当者様と協議しながら、参考となる類似他施設の情報収集や連携先の確保、新サービス導入に向けた基盤整備など、必要な対策に取り組みます。

    ●(必要に応じて)コンソーシアム先の選定
    参入団体の対抗策として、団体の機能を更に強化するため、各分野に秀でた団体同士がコンソーシアムを組む場合に、望ましいコンソーシアム先の選定やご紹介、初回交渉を行います。

    ●事業計画書の原稿作成
    アピール項目の整理表に基づいて、事業計画書を作成していきます。施設のことを知らない審査員にも、内容が伝わるかどうかに配慮して、わかりやすく作成するとともに、グラフやチャート図、写真などの図表を用い、ビジュアル面でも目を引くような原稿を作成します。

    ≪公募開始≫

    ●募集要項等に沿った調整と収支予算
    公募が開始し、募集要項や仕様書が明らかになれば、それに沿って内容を調整します。
    提案した内容が全て予算に反映されているかのチェックも併せて行います。

    ●プレゼン・質疑応答対策
    事業計画書の重要なポイントを分かりやすく説明するためのプレゼンテーション構成を考え、アニメーションを活用したパワーポイント資料を作成します。また、プレゼン担当者のデモンストレーションに立ち会い、団体の思いを審査員に効果的に伝えるための話し方や印象を上げるためのアドバイスも行います。
    また、質疑応答の際に想定される質問も例示するとともに、ご担当者様でご検討いただいた模擬回答の内容確認をします。

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  • 応募支援チェック&アドバイス
    (事業計画書作成のためのチェック&アドバイス)
    応募に際して提出する事業計画書は、制度や施設、団体の特徴を踏まえた魅力的な計画(戦略立案面)と、文章やビジュアルといった書類としての分かりやすさ(ドキュメント作成面)の充実が必要です。
    主に「戦略立案面」の充実を期待する方に、企画立案や調査・分析、意見集約といった豊富なアドバイスでご支援し、書類作成を皆様に行っていただくことでコストパフォーマンスを高めます。

    【スケジュール例(業務終了まで約6ヵ月)】
    ≪公募開始前≫
    ●情報収集・情報共有
    自治体からの評価や方針を収集、ご担当者様から前回提出した事業計画書や、事業報告書等をいただき、情報を共有します。

    ●戦略・企画立案に関するアドバイス
    情報収集した内容を元に、選定されるために必要な戦略や企画立案に関するアドバイスを行います。

    ≪公募開始≫
    ●公募情報の共有とスケジュール再調整
    公募が開始になったら、募集要項、仕様書等の内容を共有し、応募締め切りに合わせてスケジュールを再調整します。

    ●事業計画書に関するアドバイス
    想定されるライバル団体、審査員の顔ぶれを確認し、ご担当者様が様式に沿って作成された事業計画書に対するアドバイスを行います。

    ●収支計画書の確認
    ご担当者様が作成された収支計画書を確認し、事業計画書の提案内容と合っているかをチェックします。

    ●プレゼン・質疑応答アドバイス
    プレゼン時の心構えやプレゼン資料の作成方法などに関する勉強会を行います。
    併せて、プレゼンで想定される質疑に関して、ご担当者様が作成された質疑応答集に対するアドバイスを行います。

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  • 企画立案のためのボイスリサーチ
    (居住者ニーズ把握調査・施設認知度調査)
    「ボイスリサーチ」は、県や市区町などの広域エリアを対象に、施設の認知度や要望、満足度といった客観的データを収集・分析することで、施設運営の改善策・強化策を抽出する調査サービスです。
     施設内での調査と異なり、ポスティングやインターネットを活用して調査を行うため、施設を利用していない方の意見も収集することができます。そのため、新規利用者の誘引策や利用しなくなった要因分析など、一般的な利用者調査ではわからない改善のヒントを探すことが可能です。

    【スケジュール例】
    (ポスティング調査の場合 業務終了まで約2ヵ月)
    ●調査概要のヒアリング
    ご担当者様に、調査の目的(施設の認知度を知りたい、施設への誘導方法の検討材料が欲しい等)をおうかがいし、調査票の概要を検討します。

    ●調査対象エリア、票数の決定
    対象施設の所在地から調査対象エリアを検討、併せて、調査票の目標回収数に沿って、各エリアごとのポスティング票数を決定します。

    ●調査票の確定
    ヒアリング内容に基づいて調査票を作成、ご担当者様にご確認いただきます。

    ●ポスティング開始
    調査票と弊社あての返信用封筒を同封した封筒を、調査対象エリアへ配布(ポスティング)します。返送先をご担当者様あてにすることも可能です。

    ●調査票の回収
    弊社に返送されてきた調査票を開封し、無記入などの無効票のチェックを行います。(返送先をご担当者様にされる場合は、開封作業を行っていただき、調査票を弊社へお送りください)

    ●データ入力・集計、レポート作成
    記入済みアンケートの、データ入力及び集計を行い、集計表・グラフをレポートにまとめてご提出します。

    (インターネット調査の場合 業務終了まで約1ヶ月)
    ●調査概要のヒアリング
    ご担当者様に、調査ターゲット(対象者の居住地、年齢等)、及び調査の目的(施設の認知度を知りたい、施設への誘導方法の検討材料が欲しい等)をおうかがいし、調査票の概要を検討します。

    ●調査票の確定
    ヒアリング内容に基づいて調査票を作成、ご担当者様にご確認いただきます。

    ●調査開始
    インターネット調査を行います。

    ●集計レポート作成
    集計・グラフデータをレポートにまとめてご提出します。

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