公共施設の多くは、そのまちの核となる資産です。利用する地域の
人口そのものが減少しているため、再配置や規模の見直しなどを行い、
将来にわたって住み続けられる、持続可能なまちを次世代に引き継いで
いかなければなりません。
 
まちの資産は公共施設や商店街だけではなく、活用次第では地域の
中心となり得るポテンシャルを秘めています。また、資産には廃校
や空家などあらゆる遊休不動産も含まれます。
持続可能性の観点に基づいて一つひとつのまちの資産のあり方、活
かし方について具体的にどんな機能、使われ方が望まれているのか、
アンケートやワークショップなどを駆使し、住民とコミュニケーショ
ンをとりつつ施設の規模や機能を検討することが必要です。
 
ハードだけではなく、『住民にとって本当に必要となる機能』という
ソフトの視点で住民を巻き込み活用の方向性を検討する。
そんな施設機能を重視し、シビックプライドの醸成・住民の想いをか
たちにする施設づくり・まちづくりに向けたコンサルティングに取り
組んでいます。